介護離職ゼロを目指して。安倍首相の「新3本の矢」は介護業界を救うか？

安倍晋三首相が掲げた「新3本の矢」政策。

その中身は「強い経済」「子育て支援」「社会保障」となっています。

アベノミクス第一ステージである旧「3本の矢」が道半ばとも言われる中での新政策発表。
既にその意義や実現を疑問視する声も上がっているようですが、はたしてどうなることでしょうか？

賛否両論、悲喜交々な展開となりそうな「新3本の矢」ですが、今回はこのうちの「社会保障」について考えてみようと思います。

「新3本の矢」の3本目。安倍首相が目指す社会保障制度とは？

目指せ介護離職ゼロ！　そもそも介護離職問題って何？

新しく発表された「新3本の矢」ですが、それぞれの矢には達成目標が設定されています。
「強い経済」については「GDP600兆円」、「子育て支援」に対しては「出生率1.8」という数値がそれです。

このことを指して「3本の矢」なんていってるけど実際には「3つの的」ではないか、なんて批判もあるようですが、それはまた別の話。

今回のテーマであるアベノミクス第二ステージの社会保障政策についてですが、これについても具体的な目標が既に掲げられています。

それが「介護離職ゼロ」です。

介護離職というのは、家族の介護のために仕事を辞めることをいいます。
社会の高齢化が進むにつれて、親の介護を理由に辞職する人の数は増えており、昨今では年間10万人もの人が介護離職者となっていると言われます。

職を辞したことにより親の年金などの少ない収入で本人と親の生活・介護を行わなければならないため、多くの場合において介護離職者の生活は厳しいものとなりがちです。

また、ただでさえ少ない労働者人口の減少にも繋がるため、経済力の低下→社会保障費の削減→必要なケアを受けられない高齢者の増加という悪循環にもなりかねず、早急な解決が必要な社会問題といえるでしょう。

同じく話題となりやすい介護職員の離職率が高い問題とは別の話となりますので注意してくださいね。

特養の増設を発表。業界からは反発の声も？

さて。この「介護離職ゼロ」という目標達成のため、政府が特別養護老人ホーム（以下、特養）の増設を検討中だとするメディア報道が先日ありました。

介護離職者増加の背景として、特養に入りたくても入れない待機老人の増加がありますので、それを受けての増設方針だと考えられます。

しかしながら、この報道を受けた介護業界関係者の反応は、概して批判的なものでした。

その理由を一言でいうと、「足りないのは施設ではない。人だ」ということのようです。

確かに介護職員不足を理由に多くの介護施設が倒産している現状、ただ特養施設だけを増やしても待機老人、ひいては介護離職者の数が減るかどうかは怪しいところです。

人手不足を解消せぬまま特養増設に踏み切ったとしても、一施設あたりのサービス品質の低下を招くだけで問題の解決にはつながらないでしょう。

それどころか近頃問題となっている、介護施設における老人虐待問題などがさらに悪化・増大する可能性すらあります。

抜本解決には介護職員の数を増やすことが必要であり、そのための待遇改善・管理職に対するマネジメント教育を実施しようとする動きもあるようなのですが、まだまだ進んでいないというのが実情のようです。

仕事を辞めなくとも介護ができる環境づくりを

ここまで見てきた様々な要因から、介護施設を増やすことで十分な高齢者ケアを行えるようにする、介護離職をゼロにするというのは難しいことのように思えます。

また仮に施設の空きを十分に確保することができたとしても、入所に伴う費用の問題があります。

一説によると在宅介護で必要となる介護費用は月額2万3000円程度。一方、施設への入所となると月額15万円以上の負担が必要となります。

こうなると例え施設に空きがあったとしても、経済的な理由から在宅介護を選択する人も多くいそうです。

今回、わたしがこの件について調べていて感じたのは、「介護離職ゼロ」という目標達成に必要となるのは施設の増設や介護職員の増加ではなく、仕事を辞めずとも親の介護を行うことができる環境づくりの方なのではないかと思いました。

介護休業制度の拡大や周知徹底、あるいは各種ICT機器を用いた介護負担の軽減など、介護する家族側の負担を軽減することが、介護離職ゼロの実現に、ひいては社会における高齢者福祉全体の質を向上させることに繋がるのではないでしょうか。

介護疲れによる殺人といった悲劇もたびたび耳にする昨今。在宅介護者の負担軽減は、早急に対処すべき問題のひとつだと考えさせられました。