日本郵便やセコムなどの大企業が参入したことで一時話題になっていましたので、それをきっかけに知ったという方も多いかもしれません。
とはいえ、「見守りサービス? 何それ?」という方も多いことでしょう。
実際、見守りサービスの世間一般における認知度は決して高いとは言えません。
この記事では、そんな皆さんのために『見守りサービス』とは一体どういったサービスなのか、何故いま大手企業がこぞって見守り事業に参入しているのかについて説明していきたいと思います!
今の日本は国民の約4人に1人が高齢者という超高齢社会です。
今後もこの傾向が続くのは確実といわれており、国立社会保障・人口問題研究所の予想によると2025年には高齢化率は30%を超え、2060年には約40%に到達するといわれています。
そうなると気になってくるのが、高齢者福祉の問題。
現在でも介護職員の人手が足りていないと言われていますが、今後はますますその傾向が加速しそうです。
もう一つ気になるのが、一人暮らしのお年寄りをいかにケアしていくかという問題。
施設や要支援・要介護の認定を受けている方は、その程度に応じて行政などから適切なサポートを受けることが出来ます。
一方、普段は介護を受ける必要がないような元気なお年寄り、一人暮らしをされているお年寄りの方などは、不測の事態にあたって適切なケアを受けることができないというリスクが存在します。
ニュースで高齢者の孤独死問題が取り上げられることがありますが、いま現在、我が国の孤独死率がどのくらいかご存知ですか?
2013年度の厚労省のデータによると、人口100万人あたり約19人の割合で孤独死が発生しているそうです。さらに悲しいことに、この孤独死率は年々増加傾向にあるとのこと。
このような社会情勢下において、「施設に入るほど要介護度が高くないお年寄り」「一人暮らしをしている元気なお年寄り」を対象に、不測の事態を事前に防ぐ・万が一の場合は迅速に対応するための仕組みが求められるようになりました。その施策のひとつが、今回ご紹介する『見守りサービス』です。
ここからは『見守りサービス』がどういったサービスなのかについてご説明したいと思います
『見守りサービス』は前述したように「普段は介護を必要としない方、一人暮らし可能なお年寄り」などを対象とした、定期的な安全確認を行うためのサービスです。
安全確認の方法は、サービス提供事業者ごとに様々ですが、ここではその中でも主要なものについてご紹介したいと思います。
いずれのサービスも情報収集の方法や、確認および連絡の頻度によって、利用者様の安全面を第一にしたものから、プライバシーの配慮を優先したものなど、様々な種類があります。
見守りサービスのご利用を検討されている方は、これらの点を踏まえて、ご自身のライフスタイルにあった見守りサービスを選択する必要があります。
いろいろ種類があるのは分かったけど、結局どのサービスが良いのか分からないとお悩みのそこの貴方。
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