地域包括ケアシステムの中核拠点を目指して。全老健が『在宅支援推進マニュアル』を配布。

介護老人保健施設の本来の目的は、リハビリなどを通じて高齢者の自立を支援することで、入所者の家庭への復帰を促すことにあります。

しかしながら、この目標を達成できている施設はほんの一握り。
大部分の施設入所者は自宅に復帰することができず、特別養護老人ホームなどへと移り住んでいくことが多いのが実情です。

このような現状を打破するため、また地域包括ケアシステムにおける中核拠点と成り得る施設を増やすことを目的として、全国老人保健施設協会（以下、全老健）は、約3500施設の協会員に向けて『在宅支援推進マニュアル』を配布しました。

このマニュアルを通じて、入所者の在宅復帰を支援できる施設、いわゆる在宅強化型老健を増やすことが狙いのようです。

本日は、この「在宅強化型老健」をテーマに少しお話させていただこうと思います。

全老健が在宅強化型老健への転換を支援するマニュアル作成！在宅強化型老健とは？

そもそも在宅強化型老健とは何なのでしょう？

全老健のマニュアル作成は、在宅強化型老健を増やすことが目的。

記事冒頭でそのように説明させていただきましたが、そもそも在宅強化型老健とは何なのでしょう？

平成24年4月。介護老人保健施設は以下の2つに分類されました。

従来型老健と在宅強化型老健です。

従来型老健とは在宅強化型老健「以外」の施設のことをいいます。世の中の大部分の老健はこれに該当します。

では、在宅強化型老健とはどのようなものなのでしょうか？
これは老健の本来の目的である在宅復帰支援能力に優れていると認定された施設のことをいいます。

具体的には、

• 在宅復帰率50%以上
• ベットの回転率が10%以上
• 要介護4または要介護5の利用者が35%以上

というような厳しい条件をクリアした施設ということになります。

地域に根差した介護拠点としての役割を期待されている在宅強化型老健

従来型老健の介護報酬が引き下げられるなか、在宅強化型老健は行政からも高い評価を受けています。

これは政府が推進している地域包括ケアシステムの拠点としての役割を期待されているからといってもよいでしょう。

高齢者の尊厳・自立した生活を支援し、住み慣れた地域で自分らしく生きる。地域包括ケアシステムの理念を実現する上で、高齢者の自立支援・在宅復帰支援に強い在宅強化型老健の存在は欠かせません。

今回配布された全老健のマニュアルでも、地域との協力・連携の重要性を説いた上で、ケアシステムの中核拠点となるためのアプローチについて語られています。

団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする2025年に備えて、さらなる発展と変化が求められている介護施設業界。

今回のマニュアルが、超高齢社会日本の未来をささえる新しい介護施設の在り方を占める指針となればよいですね。

施設のお世話になる前・在宅復帰後の備えに見守りサービスはどうですか？

長年暮らした土地、住み慣れた我が家でイキイキと過ごす。それを実現するために在宅復帰に力を入れる。大変すばらしいことだと思います。

とはいえ職員の監視と看護が行き届いている施設内と比べると、自宅には予期せぬ危険がたくさんあります。ましてそれが一人暮らしのお年寄りならばなおさらです。

余計な干渉は煩わしいけれども、何かあった時に手助けしてくれるような人が居てほしいなぁ。このように思われている方は多いのではないでしょうか？

余計な束縛を受けずにノビノビと。それでいて「もしも」の時の備えはしっかりと。そんなご要望を見守りサービスが叶えます。

プライバシーに配慮したセンサー見守りなので、利用者さまの日々の生活を妨げません。

それでいて「もしも」の事態には、24時間体制のコールセンター・地域見守り業者が適宜連携を取ることで迅速かつ適切に対処いたします。

「まだ施設に入る必要はないけれど、急な病気・事故にあったらと思うと怖い……」「施設から戻ってきたけど一人だとちょっと不安……」

そんなお悩みをお抱えの方、この機会に見守りサービスのご利用をご検討されてはいかがでしょうか？