『一億総活躍国民会議』が開催！ 介護離職問題を最重要課題の一つと位置づけ

政府が掲げる『一億総活躍社会』の実現に向けて、26日に『1億総活躍国民会議』が開催されました。

同会議では新・アベノミクスの第三の矢である「安心につながる社会保障」実現に向けての議論も行われています。

会議後公開された資料によると、政府は高齢化に伴う介護離職問題を、出生率低下と並び早急な対応が必要な最重要課題と位置づけ。
かねてより安倍内閣が掲げている、介護離職ゼロを実現するための具体的な施策についても、意見が多数交わされました。

新・アベノミクスの高齢化対策「安心につながる社会保障」は実現するか？

会議では介護離職ゼロの実現のために政府が緊急に実施すべき対策として、

• 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保
• 求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上
• 介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実
• 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備
• 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化
• 生きがいを持って社会参加したい高齢者のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援

といった案を作成しています。

具体的には、以前から言及していた特養施設の増加やサ高住の整備といった箱もの整備、介護職員に対するキャリアパスの整備、ICT活用や文書の簡素化などによる負担軽減などを行いつつ、地域包括支援センターを中心とした支援体制の整備、各種制度の周知徹底などを目指すとのこと。

また、在宅介護をされている方の負担軽減のため、長時間労働の是正やフレックスタイムの導入といった柔軟な働き方を推進ししつつ、介護休業・介護休暇を取りやすい職場づくりを企業と協力して目指していきます。
加えて、介護休業給付の給付水準を現在の40%から、育児休業給付の水準である67%まで引き上げる方針だそうです。

さらには高齢者自身の健康的で自立した暮らしを促すために、介護予防を中心とした健康寿命の延伸を行いつつ、高齢者の社会参加を目的としてシルバー人材センターなどと協力して、就労機会の提供に努め、合わせて雇用保険の適用年齢の見直しなども検討すると発表されました。

参考資料：一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策（案）
(PDFファイルが開きます）

民間への期待として、地域における見守りサービス事業についても言及

同資料では、一億総活躍社会の実現のためには公共サービスだけでの対応には限界があり、地域住民たちによる助け合い活動が必要とも記載されています。

その中で高齢者に対する見守りについても言及。住民参画の下に地域での取り組みを期待するという一方、経済活動・社会生活に強い影響力を持つ企業に対しても積極的な取り組みを求めるとしています。

徐々に具体的な形が見えてきた新・アベノミクスの第三の矢。
目標達成に向けて課題は山積みですが、ますます加速する高齢化社会を乗り切るためにも、行政・民間が一体となった取り組みを期待したいところです。

もちろん当サイトでも、見守りサービスの普及活動を通じて、高齢者の方たちが安心して暮らせる社会づくりに貢献していく所存です！