高齢者同士が助け合う町へ。大田区が実施する見守りサービス『みま～も』の取り組み

2035年には762万人まで増加するといわれている一人暮らしの高齢者。
試算の上では、全高齢者の約40%が独居老人となってしまう見込みです。

社会とのつながりが希薄になりがちな独居老人をケアするため、政府・地方行政もさまざまな試みを行っていますが、行政単独で対応できることにはどうしたって限りがあります。

そういった中で、地方行政が住民や企業と力を併せて、地域の高齢者のケアや見守りを行っていく事例が増えています。

その中でも、東京都大田区が取り組んでいる「おおた高齢者見守りネットワーク（通称：みま～も）」は、「高齢者が互いに見守り、見守られる仕組みづくり」という異色の見守りを行っています。

高齢者の自立・自活をうながす地域見守りシステム「みま～も」

従来の見守り・介護ケアにおいては、元気な若者が高齢者をサポートするという構図が当然のものとしてまかり通っていました。

しかしながら、少子高齢化が加速する昨今、このような形態のケア体制では、支援を必要とする高齢者の数に対して、支援を行う現役世代の数が不足することが指摘されています。

このような社会背景の中、大田区の「みま～も」では、高齢者に地域コミュニティへの参加を促すことで、高齢者が高齢者を見守る仕組みづくりを目指してきました。

各種セミナーや緊急連絡先などを記載した見守りキーホルダーの配布、地域住民が気軽に立ち寄れるサロンとしての「みま～もステーション」の運営などを通じて、高齢者同士が互いに見守り、何かが起こった際には「気づく」ことができる地域ネットワークを構築しています。

さらに前述した「気づき」を具体的な行動・支援に結び付けるために、緊急時の対応についてもネットワーク化が進められており、地域包括支援センターを中心に、医療・介護・福祉の専門機関や地域で営業する各企業などが協力して対応にあたり、高齢者が住みやすい地域づくり実現に向けて活動を行っています。

地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身の自主性を育む

孤立しがちな単身高齢者の地域コミュニティへの参加を促すことで、相互見守りを実現するとともに、高齢者自身の自主性をも育み、結果として高齢者の住みやすい地域づくりを実現する。
これが、大田区が「みま～も」の取り組みを通じて目指しているところでしょう。

不足する介護職員や、将来的に減額は確実と言われている年金など、少子高齢化を原因とする社会問題には枚挙に暇がありません。
しかし、高齢者自身が社会に参加できる仕組みを整えてあげることで、これらの問題の大部分は解決できることなのかもしれませんね。

「高齢者が互いに見守り、見守られる仕組みづくり」という大田区の取り組みは、高齢者参画社会の先駆的モデルケースといえるのではないでしょうか？

今後の展開に要注目です。