介護報酬引き下げは、介護離職ゼロ目標と矛盾せず。政府が答弁書を作成

19日の閣議で政府与党は、介護離職ゼロの目標と介護報酬の引き下げ政策は矛盾しないとする答弁書を作成しました。

この答弁書は、民主党の長妻昭代表代行が行った質疑、「昨年四月の介護報酬大幅引き下げは、介護離職ゼロの政策に逆行しているとお考えか？」に答える目的で作成されたものです。

答弁書の中で政府は、全体で2.27%の引き下げとなった今年度の介護報酬改定について「業者の経営の状況等を踏まえつつ、中重度の要介護者や認知症高齢者への支援、介護人材の確保等の課題にも対応するもの」と回答。

一方の介護離職ゼロ実現については、「希望どおりの介護サービスを利用できない状況や、意思に反して介護のために離職せざるを得ない状況を改善」することが目的であり、そのために「介護人材の育成、確保及び待遇改善、介護事業の生産性向上等に取り組む」として、介護報酬引き下げが介護離職ゼロに逆行しているとの考えを否定しました。

介護人材の育成・確保には介護報酬の引き上げが不可欠か？

介護離職ゼロと介護報酬引き下げは矛盾しないとの見解を示した政府ですが、介護業界の現場からは依然として冷ややかな声が多く挙がっているように思えます。

介護離職ゼロのポイントとして、先の答弁書では介護人材の育成・確保が必要としていますが、介護人材の不足を招いている大きな原因の一つは、介護業界の賃金の低さが考えられます。

福祉施設で働く介護職員の月給は、2014年度の平均額で21万9700円、ホームヘルパーは22万700円となっています。
これは、全産業平均の32万9600円よりもおよそ11万円も低い数字で、介護業界の給与水準の低さを裏付ける数字といえるでしょう。

介護職員の不足が深刻視される中、人材確保のために給与の見直しを始める事業所も増えてきています。
しかしながら、介護施設の収入が、介護報酬によって左右される関係上、現状の仕組みのままでは十分な給与を支払えないとする事業所が多いのが現実のようです。

昨年度の介護施設倒産件数は、過去最悪レベル

介護報酬のマイナス改定を受けてか、2015年度の介護施設の倒産件数は過去最悪ペースで推移しています。

政府の見解としては、基本報酬を引き下げた代わりに、職員体制などに応じた加算を設けているので、当該改訂は就業促進につながっているとしていますが、現実には加算条件を満たすことが難しい新規事業者・小規模事業者を中心に倒産が相次いでいる状況となっています。

財政の問題もあり難しいところだとは思いますが、本気で介護離職ゼロを実現するのであれば、介護報酬の見直しを行い、介護職員の方たちが安定して働ける環境を整備することこそが、必要なのではないでしょうか？

人が仕事をする理由はさまざまですが、根幹にあるのは生活をするお金を稼ぐためです。

介護現場の方に聞いた話によりますと、介護業界では、結婚が決まった男性職員が、家族を養っていくためにより給与の高い職場に転職することを「寿退社」と呼ぶんだそうです。

このような状況では、安定した介護職員の育成・確保なんて夢のまた夢です。

介護職員の方たちが安心して働くことができる社会の実現のため。ひいては、ご高齢者の方たちが受けるサービスの質を向上させ、介護離職ゼロを実現させるためにも、政府には今一歩踏み込んだ抜本解決を望みたいところです。