介護市場の今後の動向

　見守りサービスは、ご存知のとおり高齢者を対象としたシニアビジネスです。そして、見守りサービスや小工事サービス、リフォームサービスを提供するシニアホームケアビジネスは、基本的には介護とは一線を画した自費サービスの領域で行うビジネスです。
　しかしながら、やはり高齢者を対象とするビジネスである以上、介護ニーズや介護保険の動向はしっかりと押さえてビジネスをおこなう必要があると言えます。
　今回は、介護ニーズと介護保険料について簡単にご紹介したいと思います。

■膨れ上がる介護保険料

　日々我々がお支払いしている介護保険料はどのようにして決められているのかご存知でしょうか。
　実は３年ごとに介護事業計画で必要となるであろう介護サービス費用(見込み)を算出して、その金額と回収する保険料の均衡がとれるように保険料が設定されています。
　例えば、２０１２年から２０１４年の３年間は介護サービス費用の総額が２３．４兆円と見込まれており、その金額を払い手で分担するとおよそ４９７２円の保険料（全国平均）と決まってくるのです。
　このような考えのもと２０１５年からの介護保険料を算出してみると一人当たりの保険料が８２００円程度まで膨れ上がるとも言われています。すなわち、この２０１５年以降、介護サービス費用と保険料の均衡が大きく崩れだす可能性があると言えるのです。

■高齢者とご家族の介護ニーズ

　一方、実際の現場では介護に対してどのようなニーズが存在しているのでしょうか。厚生労働省が右記のようなアンケート結果をまとめています。
　見てみるとご本人様の希望としては、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で受けてみたい」が全体の４６％も占めています。
　また、ご家族では、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けさせたい」と「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けさせたい」という意見が全体の７６％を占めていることがわかります。

■ご自宅で長く暮らしていくための自費サービス

　このようなデータからも２０１５年以降少しでもご自宅で長く暮らしていけるためのサービスが求められることは間違いないと言えます。実際に近年政府も「地域包括ケアシステム」と呼ばれる地域が協力してご自宅で生活されている高齢者をサポートする仕組みの構築を推し進めています。
　また、冒頭にも述べたとおりそのサービスは保険料の兼ね合いからも自費サービスの領域で提供される可能性が高いと言えます。
　このような市場動向の中だからこそ、今見守りサービスを立上げ顧客基盤づくりを開始し、２０１５年以降の介護保険改定に備えることが重要であると言えます。