見守り連絡装置について

今回の記事では、シニアホームケアビジネス（見守りビジネス）の重要なアイテムの一つである、見守り連絡装置について、あらためて書いておきたいと思います。

月額料金でスタートできるプラン

今回、船井総研のシニアホームケアビジネス研究会として推奨している見守り連絡装置は、１加入あたり（ご利用者のお宅１セットあたり）月額２０００円（＋税）で、機器一式とコールセンターの利用ができるという、とてもローリスクでスタートできるプランです。

本来であれば、連絡装置本体、ペンダント、センサーというセットの購入費用はおよそ10万円程度というものを供給してもらいます。

また、それぞれの会社さんでコールセンターを立ち上げるとなると、数百万円の設備・システム投資と、コールセンターのオペレーターを採用することが必要になります。

普通にはじめようとすると、それだけの購入費用やコールセンターの立ち上げが必要になるところを、機器一式の月額レンタル＋コールセンター利用というカタチで提供を受けられる、ということが可能になるプランです。

導入にあたり必要なこと

そうした見守り連絡装置ですが、導入にあたり、いくつか必要なことがありますので、列挙していきます。

①装置メーカーとの契約
②メーカー実施の設置研修の受講
③消防との連携体制の整備
④夜間の連絡体制の整備

見守りを行う以上、何かあったときの対応フローをしっかりと整備しておく必要があります。コールセンターで受けてはくれますが、そのあとに対処する体制が必要となりますので、③消防との連携、④夜間の連絡体制をしっかりと考えておくことが求められます。

それら③・④を整備、確認をした上で、①装置メーカーとの契約を進め、②設置研修を受講するという流れになります。

よくお受けする質問ですが、装置を設置するのに、資格などは必要なのということを聞かれます。

特に法律的に資格が必要というわけではないのですが、メーカーとしては、次に挙げるようなことを推奨のガイドラインとしています。

①AI（アナログ）3種または第二種電気工事士以上の資格を有する
②電気機器設置工事従事者（制御関連工事含む）経験7年以上
③電気・電子関係の高校、大学学校卒
④脚立を活用する作業のため、心身ともに健康の方
⑤年齢が60歳以下の方が好ましい

設置研修はメーカー本社（富山県）にて行われますが、そうした設置研修を受講して、装置の設置を実際に行っていくことになります。

導入にあたって必要なこととして、いくつか項目を挙げました。

「なんだか難しそう・・・」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、研究会の会員さんは特に問題なく、多くの会員企業様がぞくぞくと見守りサービスのスタートを切っております。

見守りサービスの重要なアイテムとなる見守り連絡装置。進めていきたい方はぜひお気軽にご相談ください。

※この記事は株式会社船井総合研究所の協力のもと、同社発行の「シニアホームケアジャーナル」を一部改訂してお届けしています。