見守りサービス本格稼動に向けて

■見守りサービス本格稼動に向けて

いよいよ見守り通報機器の設置が可能となりました。

今回の記事ではジャーナルでは見守りサービス早期立上げのために必要なことを改めて確認させて頂きたいと思います。

皆様、様々な目的があり見守りサービスを始められると思います。

１５年度から変わる介護保険制度の改定を見越して・・・現在の自社ビジネスの顧客基盤づくり・活性化・・・高齢者の方々の孤独死の対策・・・など等。

行政も本格的に動き出しこれからより一層認知度の上がっていく見守りサービスですが、現段階では世間的認知度が低く、ニーズはありますが、全国的に普及している訳ではありません。

また、民間の業者もこれから本格的に力を入れていくといった動きが始まると考えられています。

ライフサイクルでいう今がちょうど導入期にあたります。この導入期の特徴として、一気に競合が増え出し、各社で市場シェアの奪い合いが始まる時期となります。導入期に勝ち残った数社の企業が、市場のシェアの分け合うといわれる程・・・。

長々となりましたが、この導入時期は非常に重要な時期となります。

まさに、他社より早くサービスを始めることは先にシェアを奪ってしまう最大のチャンスとなることは間違いありません。また、見守りサービスの特性上、一度獲得した顧客基盤が他社サービスへ移ることは考えにくいものです。

それでは、サービススタートに当たっての重要準備確認をさせて頂きます。

①見守りサービス

・体制の準備（立上げ初期は最低でも営業一名・訪問スタッフ一名が必要であると想定されます。）
・装置設置研修（通報機器設置の研修を受けて頂く事が必要です）
・消防の事前確認（サービススタートのためには消防の協力が不可欠です。）
・パンフレット等、営業ツール（自社価格の設定・サービス内容の設定の必要があります。）

②ライフサポート

・体制の準備（内製もしくは外注先の確保）
・サービスメニューの作成（営業促進のために自社で可能なメニューを拡充させる必要があります。）
・チラシ原稿の作成（見守りサービス・ライフサポートサービス立上げの直接集客の手段として重要です。）

新たなスタッフの確保や、消防への事前了解・メニュー作りや商圏設定・チラシ作成等、ご多忙の方には非常に手間になる作業となります。

※この記事は株式会社船井総合研究所の協力のもと、同社発行の「シニアホームケアジャーナル」を一部改訂してお届けしています。