家事代行の立ち上げ～競合を知る～

生活サポートサービス（家事代行サービス）を立ち上げるための重要事項の１つが競合企業の調査です。

その理由は大きく2つあり、1つ目は「良い所は真似をする」というベンチマークの考え方です。
もう１つは競争に勝つために競合他社と「差別化をする」ためです。ビジネスをする際には必ず競合がいます。

その競合他社とうまく棲み分けをおこない、自社の独自性を追求することがどのようなビジネスにも必ず必要となります。

今回は全国の家事代行ビジネス企業をご紹介させて頂きます。シニホームケアビジネス研究会の会員様の地元企業を中心に調査をおこないました。

まず、明らかになったのが地域密着企業の有無です。宮城、長野、滋賀、愛媛、広島、熊本などの地方では家事代行ビジネスを始めている地域密着の企業がほとんど存在していないということです。このようなエリアでは、ニーズ調査をいちからおこない地域一番化の戦略をとる必要があります。

一方、北海道や千葉、愛知、静岡、大阪、福岡といったエリアでは既に家事代行サービスを始めている地域密着の企業が複数存在しています。これらのエリアでは、既存の競合企業のサービスの価格帯やサービス内容、サービスの数などを１つ１つ調査し、他社との差別化を図る必要があります。

次に調査より明らかになったのが、価格帯です。全国商圏で行っている「マイ暮らす」などの家事代行会社は1時間辺りの料金を４，０００円以上に設定していますが、地域密着型の企業は２，０００円～３，０００円台とお手ごろ価格に設定されていました。今回の生活サポートビジネスは地域密着型の価格帯でかつ会員様の増加による量的な知名度ＵＰで競合に対抗していくのが良いでしょう。

また全国商圏の家事代行企業はシニア向けのサービスを開発・提案していましたが、地域密着企業はまだシニア向けサービスの開発が全くできていない状況でした。

その他にも「最小サービス単位」では３０分～２時間３０分からの開きがありました。従業員の年齢層も２０代後半が多い企業から６０代、７０代が多いという企業まで開きがありました。

まとめますと、今回の調査で明らかになったことは、全国商圏の家事代行サービスと地域密着型の家事代行サービスはビジネスモデルが全く異なるということでした。

シニアホームケアビジネス研究会の会員様は地域密着型のビジネスモデルをとりながら、会員様が増えることで全国的な知名度も上げることができます。このメリットは最大限に活かすべきです。

そのためには、まずは自社商圏内の地域密着型家事代行サービスを全て洗い出し、サービスの価格帯やスタッフの研修レベルなどを徹底的に分析します。

その分析をもとに、サービスの内容と価格を詰めてメニュー化を進める必要があります。
競合企業の分析やその後のメニュー化などご不明なことも非常に多いと思います。しかし、競合他社がまだ少ない今こそが立ち上げのチャンスです。ご不明点な点はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

※この記事は株式会社船井総合研究所の協力のもと、同社発行の「シニアホームケアジャーナル」を一部改訂してお届けしています。